S2Wは10月14日、「2026年上半期の国家支援型APT脅威の状況：トレンド・主要キャンペーン・戦略的洞察」と「2026年上半期のランサムウェア動向：統計と主要トピック」の2本のレポートの日本語版を公開したことを発表した。
これは、ダークウェブ上のリークサイトや犯罪フォーラムの継続的な観測と、国家支援型APTグループの活動分析に基づくものとなっている。その概要は以下のとおり。
■ランサムウェア動向の主なポイント
◎世界の被害は前年同期比35.1%増：リークサイトに掲載された被害は5984件で、2025年上半期の4429件から増加した。活動が確認されたグループは119、うち新たに確認されたグループは44だった。
◎日本の被害は64件：2025年の半期平均（39件）の約1.6倍で、日本・台湾・韓国の東アジア3か国の中で最多。月別では2月が19件と突出した。
◎新興グループの急伸：2025年半ばに登場した「The Gentlemen」が、2025年までの1件から13件へと急増し、日本で最も多くの被害を公開したグループとなった。「Qilin」「NightSpire」「Everest」など既存グループによる日本企業への攻撃も続いている。業種別では製造業（13件）が最多。
◎犯罪フォーラム閉鎖後も活動は拡大：主要フォーラム「RAMP」が2026年1月28日に閉鎖された後も、RaaSの宣伝や人材募集は「TierOne」「Rehub」など複数の代替フォーラムへ分散し、かえって活発になった。
◎報道機関への接触を図る動き：窃取データをもとに記事や動画を作成して記者へ直接送付するサービスや、ジャーナリストとの「協力」を募る投稿が確認された。被害企業への社会的圧力を強める役割が、攻撃のプロセスに組み込まれつつある。
■国家支援型APTの主なポイント
北朝鮮・中国・ロシアの国家支援型APTグループに関する報告は158件で、2025年下半期の147件から7.5%増加した（北朝鮮99件、中国33件、ロシア26件）。
北朝鮮：偽の採用、コーディング課題、npmパッケージなどを使い、開発者や開発環境を狙う攻撃が続いた。生成AIやディープフェイクを使ったなりすましも確認されている。主な標的地域には日本も含まれている。
中国：通信分野を軸に、エネルギーや軍事関連組織へと標的を広げた。通信基幹網に長期間潜伏するバックドア「BPFDoor」の事例も報告されている。日本・韓国・台湾の軍事関連組織を標的に含む活動も確認された。
ロシア：情報収集に加え、破壊を目的とした活動も確認された。2025年末にはポーランドの電力網を狙ったワイパー攻撃が発生し、2026年1月に報告されている。
◎AIを使った解析そのものを妨害する手口が登場：マルウェア内部に38件のプロンプトインジェクションを埋め込み、LLMベースのセキュリティエージェントによる解析を中断させようとする事例が確認された。
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