HIDは3月22日、「2024年版 セキュリティ産業の現状レポート」を発表した。レポートでは、全世界11以上の産業から、同社のパートナー、エンドユーザー、セキュリティ・IT担当者2600名に対して実施した調査結果を分析している。その概要は以下のとおり。
１．モバイルID：今後5年以内には「当たり前」になる見込み
エンドユーザー回答者のうち、およそ80％が今後5年以内に所属する組織でモバイルIDの運用を開始と回答。セキュリティソリューションを提供する産業パートナーは、今後5年以内には顧客の94％がモバイルIDの導入を完了しているだろうと、より前向きな見通しを示した。
２．多要素認証：普及が進むが、ゼロトラストセキュリティ施策の導入スピードは遅い
エンドユーザー回答者の83％超が、所属組織で多要素認証をすでに導入済みと回答し、導入の主な理由はパスワードの脆弱性。従業員数10万名超の組織の16％および従業員数1万名以下の組織の14％でゼロトラストをすでに導入済み、従業員数10万名超の組織の24％がゼロトラストの導入を進めている。
３．持続可能性：ビジネスにおける意思決定を左右する要素に
過去の調査に引き続き、ビジネス上優先度が高い項目として持続可能性が挙げられた。エンドユーザーおよびパートナー回答者が示した持続可能性の重要度は、5段階評価（5が最も高い）の4。加えて、エンドユーザー回答者の74％が持続可能性の重要性は過去1年で高まった、パートナー回答者の80％が顧客側での持続可能性の重要度が増す傾向にあると回答した。
４．生体認証：勢いが継続
SIを含むシステム業者は顧客の状況について、39％が指紋もしくは掌紋認証、30％が顔認証を運用中と回答。生体認証導入の勢いは継続しており、顧客のうち8％は翌年中に、12％は今後3〜5年の間にいずれかの方式の生体認証の試験または導入を計画していると回答した。
５．ID管理のクラウド化
エンドユーザー回答者のうち、ほぼ半数がクラウドベースのID管理に移行中、24％はすでに運用中、24％はクラウドベースのシステムを実装中と回答。パートナー回答者が挙げたクラウド化に際して顧客が直面するハードルは、レガシー／オンプレミス機器に対する高い信頼（28％）、予算不足（24％）、単純にクラウドベースのID管理に対する優先度の低さ（21％）だった。
６．ユースケースの分析にAIが到来か
エンドユーザー回答者の35％が、今後3〜5年の間に何らかのAIについて試験または導入を計画、15％はすでにAI搭載型の生体認証を導入済みと回答した。
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