KnowBe4は1月21日、最新レポート「日本のヒューマンリスクの現状：AI時代における「人」を守る新しいパラダイム」を公開した。このレポートは、日本国内のサイバーセキュリティリーダー50名および従業員250名を対象に実施した調査によるもの。その概要は以下のとおり。
日本のサイバーセキュリティリーダーの94％が、過去１年間に「人」に起因するセキュリティインシデントが増加したと回答。その結果については「ブランドイメージの低下」や「規制当局による処罰」といった回答を抑え、「従業員の懲戒処分」が最多だった。
外部からの攻撃に起因するインシデントの51％で懲戒処分が実施されているだけでなく、従業員の偶発的なミスによるものであっても、その49％で懲戒処分が行われており、インシデント後の状況として懲戒処分が一般的な対応となっていた。
一方、こうした処分を主とする対応方針は、従業員が求める姿とは大きくかけ離れている。調査によると、偶発的なインシデントに対して「正式な懲戒処分が必要」と考える従業員はわずか10%、「解雇されるべき」と考える従業員は5%に留まる。対照的に、従業員の57％は「対象別のトレーニングやサポート」を求めており、ミスを責めるのではなく、「ミスから学ぶ文化への転換」を望んでいる。
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