アカマイ・テクノロジーズは12月11日、アジア太平洋地域における2026年のクラウドおよびセキュリティに関する予測を発表した。セキュリティに関する予測の概要は以下のとおり。
・自律型AIにより攻撃のスピードが加速：2026年には攻撃者がAIを活用して、攻撃コードの生成や展開の高速化と自動化を進める一方、AIが自ら判断して行動することによる脅威が、APAC地域におけるサイバー攻撃に根本的な変化を起こす。生成AIと自律型AIの両方の機能を活用することで、かつては数週間とされていたデータ侵害の所要時間が数時間以内にまで短縮されることから、シンガポールや韓国、日本などの価値の高いデジタル市場全体でのリスクは高まっている。
・APIがアプリケーションレイヤー侵害の主な経路に：デジタルバンキング、公共サービス、小売アプリケーションがAPIエコシステムへの依存を強めるなか、API主導の攻撃がWebベースの攻撃を上回る。APAC地域の80%以上の組織が、過去1年間に少なくとも1回のAPIセキュリティインシデントを経験。さらに約3分の2の組織は、自社のどのAPIが機微な情報を送信しているのかを把握できていない。このような可視性の欠如とAIによる攻撃の自動化が組み合わさることで、攻撃者が脆弱なAPIを迅速に調査、特定、悪用できる環境が生まれている。
ランサムウェア攻撃がより手軽に：ランサムウェアは2026年には完全に商品化され、大規模なサイバー犯罪経済へと変貌する。市販型のRaaSのサブスクリプション、AIを利用して人々の感情や心理を操作する「バイブハッキング」、さらにサイバー犯罪者、ハクティビスト、国家主体の攻撃者らの連携の拡大により、脅迫型攻撃を仕掛けるために必要な専門知識はこれまでよりもはるかに少なくなることが見込まれる。金融、ヘルスケア、小売、メディアなどの機微な情報を多く扱う業界は、より集中的な攻撃の標的となる一方で、マネージド・サービス・プロバイダーやサプライ・チェーン・ベンダーは価値の高いエントリーポイントとして狙われると考えられる。半導体などのハイテク産業は、今後も特に脆弱な業界であり続ける。
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