日立とサイバートラストは9月16日、ICチップを活用したオンラインでの本人確認サービスにおいて連携し、日立の「eKYC 支援サービス」を機能拡張することを発表した。これにより、日立がiPadにおける本人確認書類のICチップ読み取りサービスを金融機関向けに提供開始した。
このサービスは、iPadにおいて外付けカードリーダーをBluetooth接続し、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードおよび在留カード）のICチップを読み取ることで、取得したICチップ情報の真正性確認を実施し、本人確認書類の偽造による「なりすまし」を防止する。
現在、金融機関などでは、eKYC（electronic Know Your Customer）と呼ばれるオンラインでの本人確認の際、顔写真付きの本人確認書類と利用者の顔写真を撮影・送信し、両者を照合する確認手法である「ホ」方式が広く利用されている。しかし、この手法では本人確認書類の偽造による「なりすまし」のリスクが伴うため、2027年4月以降は法改正により、本人確認には本人確認書類のICチップを読み取って確認する「ヘ」方式や「ワ」方式が義務づけられる。
■このサービスの特徴
１．iPadとBluetoothカードリーダーによる安心・安全な本人確認
従来の「ホ方式」に比べ、偽造や「なりすまし」のリスクを大幅に低減。また、現在iPadで「ホ方式」を利用している金融機関では、既存資産であるiPadを活用して「へ方式」や「ワ方式」を実施することが可能なため、コスト低減と法改正への対応を両立できる。
２．金融機関の店舗における、非対面業務での本人確認対応の推進
このサービス導入により、金融機関は法改正後も、店舗設置のiPadを活用したサービスを継続できるほか、本人確認を必要とする手続きを利用者自ら非対面で可能とすることで、さらなる窓口業務の効率化に貢献する。さらに、利用者も窓口の順番を待つことなく店舗での手続きができることで、待ち時間が短縮できる。
関連リンク