情報処理推進機構（IPA）は2月14日、「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」の速報版を公開した。その概要は以下のとおり。
１．過去3期内で、サイバーインシデントが発生した企業における被害額の平均は73万円（うち9.4％は100万円以上）、復旧までに要した期間の平均は5.8日（うち2.1％は50日以上）。
２．不正アクセスされた企業の約5割が脆弱性を突かれ、他社経由での侵入も約２割。
３．サイバーインシデントにより取引先に影響があった企業は約7割。
４．約7割の企業が組織的なセキュリティ体制が整備されていない。
５．過去3期における情報セキュリティ対策投資を行っていない企業は約6割。
６．情報セキュリティ関連製品やサービスの導入状況は微増。
７．セキュリティ対策投資を行っている企業の約5割が、取引につながった。
８．サイバーセキュリティお助け隊サービスの導入企業の4割以上が、セキュリティ対策の導入が容易と回答し、また3割以上の企業が費用対効果を実感している。
詳細な報告書は4月頃にIPAのウェブサイトで公開予定。
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