パロアルトネットワークスは8月9日、「日本国内の中小企業のサイバーセキュリティに関する実態調査 2024年版」に関して実施した調査の結果を公表した。調査結果の概要は以下のとおり。
●中小企業の44％が2023年にサイバー犯罪被害を経験
・今回の調査対象の44%が2023年にサイバー攻撃や内部犯行による被害を経験。被害内容の上位3位は、マルウェア感染（26％）、システム・サービス障害（20％）、個人情報漏えい（15％）。
・従業員規模に比例して被害発生率が高くなっている（50〜99名：32％、100〜299名：45％、300〜499名：57％）一方で、小規模の企業は対策が及ばず被害に気づいていない可能性も考えられる。
・製造業への被害（51％）が非製造業（42％）を上回る。知的財産が脅かされている可能性も考えられる。
●中小企業の83％でセキュリティの専門知識を持つ人材が不在
・中小企業でのセキュリティ業務担当者は、IT担当が兼務（40％）、非IT人材が兼務（34％）で専任は15%留まり。担当者不在も9％。
・最大の課題として47％が「人材不足」を挙げ、「限られた予算」（42％）を上回る。
・36％が外部委託（セキュリティ製品・サービスの運用・保守）をしていない。63％は外部委託しているものの、うち29％は業者任せで委託内容自体を把握していない。
●セキュリティ製品・サービスに求めるのは「価格」ではなく「品質」
・セキュリティ製品・サービスを選ぶ基準では49%が「性能の良さ」を挙げ、北陸地方を除く全地域、また規模・業種に関わらず圧倒的な1位。セキュリティ対策を重要視している企業の59％が「性能の良さ」を1位に挙げ、2位に「運用コスト」（30％）、「管理のしやすさ」（28％）が3位。
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