ガートナージャパンは7月7日、国内のランサムウェア対策状況に関する最新の調査結果を発表した。この調査は、2月に日本国内の従業員500人以上の組織のセキュリティ・リーダーを対象に実施したもの。その結果は以下のとおり。
ランサムウェア感染への企業の準備状況について、準備していると回答した割合が最も多かった項目は「ランサムウェア感染時の対応のマニュアル化」（36.5%）で、次が「外部専門家への相談体制、インシデント・レスポンス、リテーナー・サービスの事前契約」（34.0%）だった。
ランサムウェア感染時の身代金への対応については、「身代金の支払いは行わない方針だが、ルール化していない」（31.3%）が最も多く、「状況を踏まえてから判断する方針だが、ルール化はしていない」（11.0%）、「決めていない」（8.3%）などの回答を含めると、半数の企業が、具体的な対応方法はランサムウェアの感染後に検討する予定となっていた。
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