カスペルスキーは2月18日、サイバー攻撃における人工知能（AI）の使用拡大に対する企業や組織の課題に関するグローバル調査の結果を発表した。その概要は以下のとおり。
現在のサイバー脅威に対する保護対策について、回答者全体の79%（日本は75%）が、「完全に対応している」または「若干の不備はあるがほぼ対応できている」と回答。
一方で、今後2年間にAIの利用を含む高度なサイバー脅威から自社を保護する体制を整えることついて、回答者全体の19%（同30%）が、「依然として大きな課題がある」または「ほとんど整備できていない」と回答した。
AIがサイバーセキュリティの様相を一変させつつある中、世界中の企業や組織は、AIの利用を含む高度なサイバー攻撃への対策が困難であると感じていることが分かった。
AIの利用を含む高度なサイバー攻撃への体制整備における主な課題としては、「従業員を対象としたAI関連のサイバーセキュリティトレーニングの不足」が44%（日本47%）、「サイバーセキュリティインフラ管理の複雑さ」が44%（同48%）、「AIを利用したサイバーセキュリティツールの不足」が43%（同42%）となり、全ての選択肢がほぼ4割、課題として認識されていた。また、日本では「情報セキュリティ専門人材の採用難」を課題とした割合が46%となり、全体（39%）を7ポイント上回った。
また、AIの使用を含む高度なサイバー攻撃に対して適切なセキュリティ対策を講じなかった場合、自社にどのような影響が考えられるのか、という質問では、最も多くの回答が「機密情報の漏えいにつながる可能性」で、全体では58%だったが、日本は66%で8ポイントの差があった。
また、「一部事業の撤退」の選択肢については、全体では23%で最も低い割合となったが、日本では39%に達し、16ポイント上回った。
関連リンク