Hornetsecurityは10月31日、企業を対象に実施したランサムウェアに関する調査の結果を発表した。
調査では、2024年に身代金を支払ったランサムウェアの被害数（16.3%）が前年（6.9%）の2倍以上に増加したことや、データ損失が2023年の17.2%から2024年の30.2%へと大幅に増加したことが明らかに。さらに企業の5%が、影響を受けたデータを完全に失っていた。
これらの懸念すべき傾向はデータ復旧率と関連している。サイバー攻撃の巧妙化により、ランサムウェアの被害に遭った企業のデータ復旧率は2021年の87.4%から2024年の66.3%にまで低下し、過去最低を記録した。
また、ランサムウェアの攻撃ベクトルとして、メールとフィッシング攻撃が依然として最も多く、攻撃全体の52.3%を占めていた。ランサムウェア攻撃の被害に遭ったと回答した企業の割合は、2021年の21.1%から2024年の18.6%へと若干減少しているものの、犯罪行為の深刻さは増加している。
そのほか、生成AI技術の台頭によるランサムウェアへの懸念の高まりや、企業のサイバーセキュリティのトレーニングに関する問題点、企業のランサムウェア保険の加入率などについてレポートしている。
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