トレンドマイクロは9月9日、データ主権に対応するセキュリティソリューション「Trend Vision One – Sovereign and Private Cloud」を日本国内向けに10月2日から提供開始することを発表した。
「Trend Vision One – Sovereign and Private Cloud」は、政府機関や国防、宇宙、医療、金融、エネルギー、通信、公共事業などに関わる特定の法人組織が、データを運用して事業を行う際に、自国の法律に準拠してデータ運用を行えるようにするソブリンクラウドや、自社のデータセンターまたはプライベートクラウドの閉域網に対し、統合サイバーセキュリティプラットフォーム「Trend Vision One」を利用できるオンプレミス型のセキュリティソリューション。
トレンドマイクロが従来提供しているSaaS型のTrend Vision Oneと異なり、データの処理や保存をクローズドの環境下で実行。これにより、トレンドマイクロのセキュリティソリューションとメタデータを含むすべてのデータは、ユーザー環境を越えて社外に送信されることはない。
また、クローズド環境においてもサイバー脅威を未然に防ぐEPP（Endpoint Protection Platform）やエンドポイントにおけるサイバー攻撃の影響範囲の確認や原因を辿るインシデント調査を行うEDR（Endpoint Detection and Response）といったセキュリティ機能を活用できるため、サイバー攻撃の兆候を迅速にとらえ、被害範囲の最小化と早期対処に取り組むことができる。
今後、XDR（Extended Detection and Response）やアタックサーフェスリスクマネジメント機能など、順次機能を追加実装する予定。また、NVIDIA NIMとの連携により、幅広いインフラストラクチャーにおける顧客環境のセキュリティを強化しながら生成AIを活用できる。
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