デジタルアーツは4月22日、2021年から2023年の過去3年分の国内セキュリティインシデントを集計したセキュリティレポートを公開したことを発表した。その概要は以下のとおり。
2023年の国内セキュリティインシデント総数は916件。2023年は「不正アクセス」が222件で最多となり、「誤操作、設定不備」が206件、「紛失・盗難」が165件と続いた。
2021年から比較すると、「マルウェア感染」以外のすべての分類項目で件数が増加しており、セキュリティインシデントが発生し続けている。2022年はEmotetがメールでの配信活動を開始した要因で、「マルウェア感染」の件数が一時的に増加したが、現在は活動を休止している。
「業務外利用・不正持出」は前年の2倍以上に増加しており、2023年では最も伸び率が高い項目となった。この中の約半数は、大手グループ会社の元派遣社員が900万件以上の顧客情報を不正に持ち出したインシデントに関連している。
学校・教育機関関連の組織で発生したインシデントの集計では、2023年の総数は147件で年々増加している。いずれの年で最も多いのは「紛失・盗難」で、2023年の「不正アクセス」は前年の2倍以上と最も伸び率が高くなった。
「紛失・盗難」をさらに細かく分類すると、「書類紛失」がいずれの年で最も多く、全体の半数以上を占めている。「書類紛失」は生徒の個人情報を含む児童個票、指導要録、修学旅行関連資料、健康診断書などの紛失を指し、中でも指導要録は1件あたり平均2195人の情報が記録されていることから、書類紛失の中で影響が大きいものといえる。
「誤操作、設定不備」では、「人為ミス」によるインシデントの割合が多く、「人為ミス」の詳細は黒塗り（マスキング）の不備による個人情報の流出や、個人情報の誤掲載、個人情報を含む書類の誤送付によるもの。「設定不備」によるインシデントも増加しており、フォーム上での公開設定やファイルの閲覧権限不備によるものが多く見られた。
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