大日本印刷（DNP）は10月2日、PCやサーバーなどのエンドポイントへのセキュリティ脅威の侵入をリアルタイムで検出・通知するEDR製品を用いた監視運用サービス「エンドポイント監視運用サービス」を開始することを発表した。
同社は今年7月から、企業のサイバーセキュリティ対処プロセスの各種運用業務を支援する「セキュリティ監視運用サービス」を提供しており、今回の新サービスはその第二弾。
■「エンドポイント監視運用サービス」の特徴
１．国内・海外のエンドポイントを常時監視しアラートを通知
EDRが発する異常検知を24時間365日監視し、セキュリティ脅威の侵入の疑いが生じた際に、企業のインシデント対応組織に通知。通知内容等に関する問い合わせにも、24時間365日、日本語および英語でメール対応する。
２．DNPグループの知見・ノウハウを活用したセキュリティ運用
DNP情報システムでサイバー攻撃の検知・分析を行う専門組織であるサイバーフュージョンセンターの専門家が、監視したEDRログを基に検知ルールの最適化について提案・設定。また、アップデート時の不具合発生リスクを最小化するため、導入企業のエンドポイント環境を仮想的に再現した設備でのアップデート検証を実施する。
３．人材・組織の面からもセキュリティ体制強化を総合的に支援
DNPは、セキュリティ関連サービスを総合的に提供しており、これまで実践してきたセキュリティ対策のノウハウを活かし、導入企業の規模と体制に合わせ、技術的対策に留まらない組織全体としてのセキュリティ対策の強化を支援する。
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