ネットスコープは4月16日、同社の調査研究部門Netskope Threat Labsによる最新の調査結果を発表した。この調査は日本市場に特化しており、クラウドアプリケーションの利用実態や、それに関する重大なサイバー脅威について詳細に解説している。その概要は以下のとおり。
日本の企業は、近年急速にデジタルトランスフォーメーションを推進し、その過程でチームや部門を横断したビジネスクラウドソリューションの導入を加速しています。この進展は、業務の効率化とイノベーションの促進に寄与していますが、同時にクラウドコンピューティング環境は、悪意ある攻撃者からの攻撃の標的となっています。本調査は、日本のクラウド利用の最新動向やマルウェアの傾向を詳細に分析し、企業が直面する脅威の多様性に対処するための実用的な戦略を提案しています。
●クラウドアプリの普及：日本ではクラウドアプリケーションが広く普及しており、その中でもMicrosoft OneDriveが調査対象全体の51％と最も利用されている。これは世界的な傾向と一致している。また、Boxの利用が13%と世界的な平均1.2%である他の地域と比べ多いことも特徴。
●他の地域と比べ、日本ではマイクロソフトのCopilotなどAIを搭載したアプリケーションの利用率が特に高い（日本18％、他の地域7.8％）。
●日本はマルウェアの配布にクラウドアプリケーションが悪用される割合において、他の地域と比べて高い(日本59%、他の地域53％)。
●Microsoft OneDriveとSharePointが攻撃者によってマルウェアの配布元として最も多く悪用されており、Boxも日本を標的とする脅威アクターに多く利用されている。
●日本をターゲットしたマルウェアとランサムウェアの中で最も多く検知されていたのは、リモートアクセス型トロイの木馬「NjRat」、トロイの木馬「ModernLoader」、情報窃取型マルウェア「Azorult」であることが判明。
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