NTTグループの日本情報通信（NI+C）は2月15日、サイバージムジャパンとパートナー基本契約を締結し、「セキュリティリスク総合分析サービス」「セキュリティポリシー策定支援サービス」等の提供を開始することを発表した。
■「セキュリティリスク総合分析サービス」の紹介
中堅・中小企業等を対象に、セキュリティに関するガバナンスを含む総合的なリスク分析サービスを提供。このサービスは、情報セキュリティ部門や現業部門への詳細なアセスメントを実施し、業界標準のリスク対策や、具体的なリスク項目およびその重大性、潜在的な被害シナリオを明確にする。これらの分析結果をもとに、費用対効果を考慮した対策の優先順位付けと実施計画のロードマップを、明確かつ実行可能なレポート形式で提供し、セキュリティ体制の強化をサポートする。
■「セキュリティポリシー策定支援サービス」について
企業のセキュリティガバナンスを強化し、各種セキュリティガイドラインへの準拠を目指すためのサービス。このサービスでは、新たにセキュリティポリシーを策定するサポートから、既存のポリシーの見直し、ポリシーの種類の拡充などをサポートする。ユーザーの具体的なニーズに基づき、ポリシー案を作成し、レビューを重ねてブラッシュアップしていく。さらに、ポリシー策定後の定着化フェーズでの質問や疑問に対するサポートも提供。企業がセキュリティポリシーを通じてリスク管理を強化できるよう、専門的な支援を行う。
■その他の提供可能なサービス
ユーザーのシステムのセキュリティを確認するため「ペネトレーションテスト」を実施し、既知の技術を用いた侵入試験で脆弱性を検出する。また、「クラウド設定診断サービス」を通じてAWSなどのクラウド環境の設定を専門家が精査し、セキュリティ強化を支援する。
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