マネックス証券は11月13日、外部委託先が運営・管理する一部の口座開設システムで第三者による不正アクセスの試みを検知し、調査の中間報告で個人情報の一部が外部に漏えいしたおそれがあると発表した。現時点で、不正取引や顧客資産への影響は確認されていない。
同社によると、2026年10月18日に外部委託先が不正アクセスの試みを確認。連絡を受けて翌19日にシステムへの外部からのアクセスを遮断し、現在は一部の口座開設を停止している。
外部の専門機関によるフォレンジック調査を進めており、不正アクセスの原因や詳細な経緯は調査中。対象システムは、口座情報や残高、取引を管理する基幹システムとは別系統のため、既存の口座のログインや通常の売買取引には影響がない。
漏えいのおそれがあるのは2種類の情報。1つ目はメールアドレスで、現時点で確認された件数は最大113万件に上る。対象は2019年10月16日以降にオンライン口座開設申込の最初の手続きで登録されたもので、重複や不完全なもの、口座開設を完了しなかった人のアドレスも含む。口座番号やログインパスワード、取引パスワードは同じデータベースに含まれておらず、漏えいしていないことを確認したという。
2つ目は本人確認書類の画像データで、現時点の調査では1592件が対象。「撮影が必要な方式」で申し込みをした人が提出した、マイナンバーカードの表面、運転免許証の表面・裏面、セルフィー画像が含まれる。ただし、対象データを個別に特定できておらず、調査は続いている。
マイナンバーカードの裏面は漏えいが確認されておらず、個人番号の漏えいも確認されていない。マイナンバーカードで認証する公的個人認証方式で申し込んだ人の情報にも影響はないとしている。
同社は、対象システムをネットワークから遮断済みで、漏えい被害が拡大するおそれはないと説明する。現在も監視を続けているが、新たな不正アクセスは確認されていない。情報の不正利用やフィッシングなどの被害報告もないという。
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